地下鉄の設備投資に支障の懸念
NJ州がNYの渋滞課金反対で
ニュージャージー州がニューヨーク・マンハッタンでの渋滞課金に反対していることから、今後の地下鉄の設備投資に支障をきたす懸念が出てきた。
MTAは駅や線路の補修、システムの改善、車両の新規購入などに550億ドルの予算を組む。そして、その約3分の１にあたる150億ドルの財源として渋滞課金を見込んでいる。ところがニュージャージー州が導入差し止めを求め、課金を承認した連邦政府を起訴。MTA関係者は「設備投資は混雑課金の上に成り立っている。この訴訟で基盤が危うくなった」と話している。
例えば、遅延率が高い地下鉄A線とC線の列車制御装置改修工事は13億ドルで、90年前に導入したシステムの切り替えに着手する予定だった。ところが訴訟のあおりで、業者への発注が来年以降にずれ込むことになるという。
ニュージャージー州は、連邦政府による環境への影響や経済的な負担に関するアセスメントが不十分だと主張している。MTAは2年をかけたアセスメントは十分と反論。リーバー局長は来年5月の開始を予定しており、課金のためのインフラ整備も完了したとしている。ただし、理事会は課金額の最終決定を行っていない。9〜23ドルに落ち着くと見られており、ハドソン川やイーストリバーのトンネル利用者には割引が適用となる見込みだ。（29日、ニューヨークポスト）
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