「電子逮捕状」導入へ

12/03/2023

　法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会が4日開かれ、刑事事件の捜査・公判手続きをIT化する制度改正の試案が示された。利便性の向上が目的で、捜査機関が逮捕や捜索の際に必要な令状を電子化し、裁判所に出向かなくてもオンラインで請求して発付できるようにする。公判では、病気や障害がある被告の通信システムを通じた出廷を認めるなど遠隔参加を拡大する。

　紙の使用や対面でのやりとりを原則とする刑事司法が様変わりしそうだ。ただ、日弁連が強く要望していた容疑者・被告と弁護人との接見のオンライン化は盛り込まれず、容疑者らの権利をどう保障するかが課題になる。法務省は、来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出することを目指す。

　試案によると、逮捕・捜索令状だけでなく、取り調べ内容をまとめた供述調書も電子化。検察の起訴や、保釈判断などに関する準抗告の手続きは原則、デジタル化する。利用システムやセキュリティー対策の詳細は今後、法務省などが詰める。