旧統一教会被害救済法案、採決へ

12/04/2023

　衆院法務委員会は5日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐ二つの関連法案を採決する。自民・公明・国民民主3党は、財産処分監視を強化する特例法案の一部修正案を提出した。立憲民主党・日本維新の会2党の法案は、包括的な財産保全を目指している。

　両法案は、包括的な財産保全の導入を巡って隔たりがあり、修正協議を続けてきたが折り合えず、打ち切りとなった。

　自公国案は、法令違反などで解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、所轄する国や都道府県への通知を義務付ける。信教の自由に抵触する恐れがあるとして、包括的な保全措置は見送った。