食料品店やスーパー、銃で武装へ　強盗に対応、許可取得も増

ニューヨーク市内で凶悪な強盗事件が相次ぎ、自衛策として銃で武装するボデガ(食料品店)やスーパーが増えている。

州内では銃を隠し持つには許可が必要。ボデガの業界団体は過去1年で、少なくとも230人の店主がこの許可を入手できるよう援助した。全米スーパーマーケット協会も加入600店舗の25％が銃で武装しているとする。コロナ前の10％から急増している

クイーンズ区リッジウットのスーパー店主（50）は2カ月前に、9ミリ口径の拳銃を購入した。何者かが天井に穴を開けて侵入し、3000ドルを奪って逃げたからだ。店主は「犯罪はエスカレートするばかり。仕方なく銃を買ったが、これで安心だ」と説明している。銃講習会を実施する市警（NYPD）関係者は「抗議行動などに対する警戒で、パトロールは手薄。店主は自衛に駆られる」と指摘する。警官の現場到着も遅れ気味だという。

今年3月にはアッパーイーストサイドでボデガ店員が深夜、強盗の凶弾に倒れた。6月にはスパニッシュハーレムで、デリ店員が2人組の強盗に銃で打たれて負傷。5月にはクイーンズ区ウッドサイドのボデガ店員が4人組の強盗に銃を突きつけられ、少なくとも6000ドルを奪われた。ボデガ協会では「こちらが銃で応戦できると分かれば、強盗も二の足を踏むはず」とコメントしている。（2日、ニューヨークポスト）