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共同通信
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【バタム(インドネシア西部)共同】日本の海上保安庁は5日、東南アジア諸国を対象に「海洋状況把握(MDA)」能力の向上を支援するため、航空機を用いた初の実技研修をインドネシア・スマトラ島の東方海域の上空で行った。
インドネシアのほかフィリピンやマレーシアの沿岸警備当局者らが参加し、インドネシア・バタム島の空港で那覇航空基地所属の航空機に搭乗。レーダーで船舶を探知し、夜間でも捜索できる赤外線カメラで撮影する手順などを学んだ。
参加したフィリピン沿岸警備隊のロレンザーナ司令官は「MDA能力の近代化は急務で、参考になる」と述べた。