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共同通信
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安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは7日、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党4党などの幹部と国会内で面会した。次期衆院選での野党連携に向けた共通政策の締結を求めた。
立民の岡田克也幹事長や共産の小池晃書記局長らが出席。各党は2021年衆院選などで、市民連合と事実上の共通政策に合意し共闘した。
要望書では自公政権について「憲法を空洞化させ、戦争への道を突き進む」と言及。戦争放棄を掲げる憲法9条の改正阻止や、ジェンダー平等の実現などを求めた。