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共同通信
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政府は自己都合で退職した場合、失業給付の受給資格決定後から支給までの期間を、現行制度より1カ月短縮する方向で調整に入った。現在は受給資格決定後に7日間の待機を経てから原則2カ月後に支給開始しているが、原則1カ月後に改めるよう検討。迅速化することで、成長分野への転職など、早期の人材移動を促すのが狙い。関係者が8日、明らかにした。
失業給付はハローワークで求職を申し込み、受給資格が決定した後に受け取れる。倒産や解雇など会社都合による退職の場合は、7日間を経てすぐ受給できる。自己都合のケースは受給まで時間がかかりすぎ、労働移動を妨げているとの指摘があった。