少子化支援金1兆円明記へ

12/08/2023

　岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、政府が想定している年3兆円台半ばの追加財源の内訳が分かった。公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」で1兆円程度を賄うほか、既定予算の活用で1兆5千億円程度、社会保障の歳出削減で1兆円超を捻出する。月内に閣議決定する「こども未来戦略」に明記する方針。政府関係者が8日、明らかにした。

　政府は少子化対策の財源について、（1）医療や介護など社会保障の歳出削減（2）企業が負担する「子ども・子育て拠出金」など既にある予算の最大限活用（3）支援金制度の創設―の3本柱で確保する方針を打ち出している。