自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期の決定を来年に先送りする可能性に言及した。記者団の取材に対し、2026年からの増税開始を来年決める選択肢もあるとし「公明党の意見などを踏まえて来週初めには調整したい」と話した。
政府、与党は防衛増税の25年開始を見送る方向で検討している。年内に開始時期を決めない場合、与党が今月中旬にまとめる24年度税制改正大綱で、開始時期の表現はあいまいになりそうだ。
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