安倍派6幹部に還流か

12/09/2023

　自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の6幹部側が派閥から還流を受けていたとみられることが9日、関係者への取材で分かった。いずれも政治資金収支報告書に収入として記載はなく、裏金となった可能性がある。このうち、松野博一官房長官と西村康稔経済産業相は派閥の実務を取り仕切る事務総長の経験者で、現在は高木毅国対委員長が務める。政治資金規正法違反容疑で捜査している東京地検特捜部は歴代事務総長への聴取を検討している。

　還流を受けた疑いが9日判明したのは、西村氏と塩谷立座長、萩生田光一政調会長で、6幹部のうち、塩谷氏を除く5人は安倍派の実力者「5人組」のメンバー。

　松野氏は2019年9月に下村博文元文部科学相から事務総長のポストを引き継ぎ、21年10月まで務めた。後任は西村氏で、高木氏が22年8月から担っている。

　特捜部は既に事務方を聴取し、還流の仕組みを確認しているという。不記載罪などの時効は5年。この間、会計責任者は同一人物だった。