コロンビア、NYUの優遇措置撤廃を
固定資産税の減免撤廃へ、州議会に法案提出
ニューヨーク市の私有地所有者トップ10に入るまでに拡大した私立大学、コロンビア大学とニューヨーク大学（NYU）に対する莫大な固定資産税減免措置を撤廃する法案が12日、州議会に提出された。高等教育機関としての役割を超え、地主や開発業者として機能していることに対処するものだ。ニューヨーク・タイムズが報じた。
両大学は今年、合計3億2700万ドルの固定資産税を節約。過去数十年間で、より多くの不動産を購入し、その資産価値も上昇したため、年間節税額は急増している。大学や博物館、その他の非営利団体に適用される同免税措置は、約200年前に制定された州憲法の一部だ。同措置の撤廃には、連続した立法議会で変更が可決され、可決後、州全体の投票で有権者が承認する必要がある。
法改正が承認されれば、両大学が毎年支払う固定資産税の全額が、公立のニューヨーク市立大学（CUNY）に再配分されることになるため、CUNYの学生が受ける教育の質の大きな向上が期待されている。法案提出は、ニューヨーク・タイムズ紙とヘチンガー・レポートが9月に行った調査により、市の最も裕福な大学がかつてないほど大きく裕福になり、市の予算を使い果たすほどの莫大な不動産ポートフォリオを築いていることが明らかになったことを受けた流れだ。
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