医療全体減、介護と障害増

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共同通信
3報酬改定などのポイント

 政府は20日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度改定で全体をマイナスとし、介護、障害福祉サービスの報酬はプラスとすることを決めた。年末の予算編成の焦点となっており、鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が閣僚折衝で合意した。高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を夏の概算要求時の約5200億円から、約3700億円に圧縮する。

 政府は社会保障費抑制によって少子化対策の財源を捻出する。24年度は医療、介護、障害福祉の3報酬を同時に見直す。

 介護保険サービス利用の自己負担が2割となる人の拡大は先送りする。