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共同通信
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日銀は10月30、31日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を22日公表した。この会合では大規模な金融緩和策の修正を決めており、極めて低い水準に抑えている長期金利の厳格な操作について、多くの政策委員が「市場や企業金融に及ぼす副作用が大きくなりうる」との認識を示していたことが分かった。
委員の一人は企業の賃上げ動向の見極めが必要とした上で、今回の政策修正が「(大規模緩和からの)出口へつながりうる点を強く否定すべきではない」と述べた。委員からは、金利操作の柔軟化が「将来の出口以降、円滑に金融正常化を進める上で大きくプラス」との発言もあった。
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