奴隷制の差別、研究委員会新設へ
NY州知事、法案に署名
Joined by leaders in the movement for racial justice, today New York took a bold step to right the wrongs of the past.
— Governor Kathy Hochul (@GovKathyHochul) December 19, 2023
Together, we will reckon with New York's legacy of slavery and discrimination, and work towards a more just, equitable future for all of our communities. pic.twitter.com/LafIZdItMu
ニューヨーク州のホークル知事は19日、賠償と人種的公正を研究する委員会を新設する法案に署名した。委員会は、奴隷制の不正を認めた上で、奴隷制の遺産、その後のアフリカ系の人々に対する差別などによる影響を調査するのが主な役割だ。
「私たちには、ニューヨーク州民が共有する歴史のあらゆる部分を清算するという道義的責任がある。今回の委員会は、こうした取り組みにおいて重要な一歩を踏み出すものだ」。ホークル氏は、委員会設立にあたり、これまでの歴史的経緯に一定の終止符を打つ必要性を強調した。
委員会は、米国・アフリカ研究をはじめ、刑法や人権、公民権、賠償などに通じた9人の専門家で構成される。同委員会は、初会合から1年以内に調査結果と報告書を州知事をはじめ、州の上下両院幹部に提出することが求められている。委員会の立ち上げを巡り、州上下両院議員からは軒並み、評価する意見が相次いでいる。
米国の独立前、ニューヨーク州内には、数多くのアフリカ系奴隷がおり、州人口の20％を占め、4割に上る家庭がアフリカ系の奴隷を「所有」していたという。ニューヨーク州が発展する上で、奴隷たちは不可欠な要素だったとの見方もあり、奴隷制度が人種差別をもたらした痕跡は、現在もうかがえる。
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