免責特権、直ちに審理せず

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共同通信
集会で演説する米国のトランプ前大統領=19日、米アイオワ州(AP=共同)

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は22日、2021年の議会襲撃事件を巡り起訴されたトランプ前大統領に大統領の免責特権が適用されるかどうかについて、直ちには審理を始めないと判断した。捜査を担当するスミス特別検察官が最高裁に迅速な審理開始を要請していたが、これを却下した。

 最高裁は高裁の審理を待って判断する方針で、法廷闘争が長引く可能性がありそうだ。来年11月の大統領選に向けた共和党候補指名争いでトップを独走するトランプ氏は、免責特権が適用されると主張。最高裁に審理先延ばしも申し立てており、追い風となった。