損保大手4社に改善命令へ

12/25/2023

　損害保険大手4社による企業や官公庁向けの共同保険のカルテル疑惑を巡り、金融庁が4社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を26日付で出すことが同日、分かった。損保大手が一斉に行政処分を受けるのは、医療保険などで大量の保険金不払いが問題となった2007年以来、約16年ぶり。入札時に取引先の保険料を事前調整する行為が常態化しており、法令順守の意識の低さを問題視した。

　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。共同保険は複数の損保が一つの契約を分担して引き受ける仕組みで、担当者同士が直接連絡を取り合って提示額をそろえるなどしていた。