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共同通信
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【エルサレム共同】アフリカ北東部スーダンで4月から続く軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘は、越年が確実な情勢だ。これまでに1万2千人超が死亡し、人道危機が深刻化。双方のトップは直接協議に合意したとされるが、対立は根深く戦闘終結の見通しは立っていない。
「毎日のように銃声や爆撃音が聞こえる」。首都ハルツームにとどまる男性(39)が電話取材に語った。電力や水道が止まった地域が多く、援助団体の食料支援に頼る人が多いという。治安は極度に悪化した。男性は「ハルツームと周辺の多くの部分をRSFが掌握した。危なすぎて夜に外出する住民はいない」と証言した。
軍とRSFの権力争いを背景に4月に始まった戦闘は国内各地に拡大。RSFは西部ダルフール地方でも優勢で、今月には、戦闘を逃れた多くの民間人が身を寄せていたハルツーム南東約170キロの都市ワドマダニに進軍。さらに25万~30万人が市外に避難を強いられた。
国連によると戦闘開始以降、国内外に690万人超が避難。うち約半数は子どもだという。