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共同通信
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今年最初の取引となる大発会を迎えた4日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落した。前年末終値からの下げ幅は一時700円を超えた。取引時間中として約2週間ぶりに節目の3万3000円を割り込む場面もあった。1日に発生した能登半島地震による企業活動への影響が警戒された。前日の米国市場でハイテク株が下落したことも響いた。
午前終値は前年末終値比415円59銭安の3万3048円58銭。東証株価指数(TOPIX)は2.16ポイント安の2364.23。
能登半島地震では企業の事業拠点や工場、道路など交通インフラへの被害が確認された。被害規模や復旧時期を見極めようとする投資家心理が平均株価の重しとなった。訪日客が減少するとの懸念も悪材料だった。
前日の米国市場ではハイテク株主体のナスダック総合指数が下落した。この流れを引き継いだ4日の東京市場では、取引開始直後から相場全体への影響が大きい半導体関連銘柄を中心に売り注文が膨らんだ。