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共同通信
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横浜市の「大川原化工機」を巡る外為法違反事件での警視庁などの捜査が違法と判断された昨年12月の東京地裁判決を受け、警察庁の露木康浩長官は11日の定例記者会見で「警視庁で精査した結果、上級審の判断を仰ぐことが適当との結論に至った」と述べた。10日に東京都側と国側、社長側の双方が控訴している。
2021年7月に起訴が取り消されたことについては「真摯に受け止めるべきもの」と述べた。
東京地裁判決は、大川原化工機の社長ら3人に対する警視庁公安部の逮捕を「根拠が欠如していた」と指摘。東京地検の起訴も「必要な捜査を尽くさなかった」として違法と判断し、計約1億6千万円の支払いを命じた。