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共同通信
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政府は11日、石川県で最大震度7を観測した能登半島地震を「激甚災害」に指定する。道路や農地の復旧事業に対する国の補助率を引き上げ、早期復旧を後押しする。地震発生から、この日で11日目。県によると、10日までに確認された死者は206人で、うち計8人は震災後の体調悪化に起因する災害関連死としている。被災者の医療、生活環境の改善が急務になっており、県は避難所の感染症対策に取り組む組織を11日に発足させた。
政府は「特定非常災害」への指定も閣議決定。運転免許証の有効期間延長など、行政手続きの特例措置を適用し、被災者の負担を軽減する。
厚生労働省によると、被災地では9日時点で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを含む急性呼吸器感染症約70人やノロウイルス感染症など消化器感染症約40人の患者が報告された。
県のまとめでは、10日午後2時現在、2万5770人が県内398カ所の避難所で生活。2次避難として、旅館やホテル計7施設で182人を受け入れている。