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共同通信
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自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は11日、京都市で中央委員会を開き、2024年春闘で企業内最低賃金を前年要求から7千円引き上げ、過去最高の18万円以上とする方針を決めた。物価高に対応するため賃上げ要求を強化する。ベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は掲げない。一律ベア見送りは6年連続。
最低賃金要求の引き上げ幅も、前年の5千円を上回り過去最高。年齢別に保障する最低賃金では、高年齢層の雇用確保のため50歳と55歳の枠を新設、それぞれ27万3千円、27万5千円とした。
金子晃浩会長は中央委に先立つ記者会見で「自動車産業は日本経済のけん引役だ」と指摘した。