公共交通機関は問題山積なのに
集中砲火浴びるNJ州知事
問題が山積するニューヨーク市周辺の公共交通機関。その元凶としてニュージャージー州のマーフィー知事（民主党）が同党政治家や活動家から集中砲火を浴びている。
まず足元のニュージャージー・トランジットの財政赤字垂れ流し。来年には10億ドルに達する懸念がある。赤字改善目的で州上院の民主党幹部が提案した事業主に対する増税案を拒否したマーフィー氏。代替案を出さず、110億ドルのニュージャージー・ターンパイク拡張計画をぶち上げて、州内で白い目で見られている。
次にMTAが設備投資財源と見込む渋滞課金に対する反発。反対する政治家は他にもいるが、法的手段に訴えたのはマーフィー氏のみ。これで150億ドルが宙に浮き、市内の地下鉄やバスの整備計画が滞るとニューヨーク州内で鼻つまみのレッテルを貼られている。
マーフィー氏はゴールドマン・サックスの元幹部。市内の非営利団体「パートナーシップ・フォア・NYC」のワイルドCEOは「ニュージャージーからマンハッタンに通勤の経験のあるマーフィー氏が公共交通機関の重要性を知らない訳はないのに」といら立ちをあらわに。マーフィー氏に政治献金をしたことのあるワイルド氏も、連邦上院議員選挙に出馬を表明したタミー夫人の支援には尻込みをするという。（12日、ポリティコ）
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