SBI証券に一部業務停止1週間

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共同通信
SBI証券本店が入るビル=東京都港区

 金融庁は12日、新規株式公開(IPO)銘柄の株価操作を図り、金融商品取引法に違反したとして、インターネット証券最大手SBI証券に対し一部業務停止命令を出した。IPO株の買い付けの勧誘を同日から18日まで1週間停止させる。役員が主導し、市場の信頼を傷つける行為で悪質性が高いと判断した。

 個人向けの株や投資信託の売買取引は対象としない。SBI証券は今月始まった新たな少額投資非課税制度(NISA)の口座開設を呼びかけており、こうした業務にも処分は影響しない。金融庁は業務改善命令も出し、経営陣に責任の所在を明確化し、内部管理体制を強化するよう求めた。