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共同通信
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能登半島地震は15日で発生から2週間となる。厳しい環境の避難所から宿泊施設などに移る2次避難が進められ、故郷を離れる被災者がいる一方、被害の大きかった石川県輪島市や珠洲市では仮設住宅が着工され、生活再建の動きが出始めた。インフラ復旧は進まず、石川県では14日時点で計約5万5千戸が断水。岸田文雄首相は同日、初めて被災地に入った。
水道管や浄水設備が損傷し、続く断水が大きな課題になっている。珠洲市など能登半島6市町のほぼ全域で水が使えない。損傷箇所の特定は容易でなく、復旧の見通しは立たない。現地で活動する医師は、多くの被災者が長期間歯磨きや入浴を行えず衛生環境が悪化していると指摘。「感染症リスクが高まっている」と危機感を募らせる。
「壊滅的な状況だ」。珠洲市の上下水道担当者は表情を曇らせた。給水人口の約9割を担う宝立浄水場では、河川から取水するための導水管が地震で大きく破損。
浄水場を修理しても、少しずつ水を通しながら漏水状況を点検する必要があり「復旧は年単位になる可能性がある」と話す。