岸田派元会計責任者立件へ

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共同通信
東京地検などが入る合同庁舎にある石看板

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで岸田派(宏池会)の元会計責任者を立件することが18日、関係者への取材で分かった。元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3千万円の不記載があったとされ、19日にも略式起訴する方向で検討している。

 また二階派(志帥会)会長の二階俊博元幹事長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、同法違反の疑いで秘書の立件を検討していることも判明。不記載分が数千万円あるとみられる。

 関係者によると、岸田派の元会計責任者は、どの議員が販売したか分からないパーティー収入を収支報告書から除外していたとされる。こうした経緯を特捜部の任意の事情聴取に認めており、除外分は派閥の経費などに充てられたとみられる。安倍派(清和政策研究会)のように、所属議員側に裏金として還流していた実態はないという。

記者団の取材に応じる岸田首相=18日午前、首相官邸