ＮＹ市予算、学校関連など削減幅緩和
総額1090億ドル、税収は大幅改善
ニューヨーク市のアダムズ市長は16日、総額 1090億ドルに上る予算を発表した。当初盛り込まれていた大幅な削減案を巡っては、学校関連をはじめ、図書館や社会サービス、高齢者向けプログラムなどについて、削減幅が緩和された。税収は、事前の見立てより大幅に改善される見通しとなっており、警察や消防、衛生局は削減対象から外れることとなった。
ニューヨーク市は、大量流入が依然として続いている移民希望者向けの食料やシェルターなどの支援に追われているため支出が急増、財政の見直しが迫られている。公園や衛生局などは、アダムズ氏の指示を受け、重要サービスの削減を計画していた。図書館は、予算が削減された際、開館時間を短縮せざるを得ないと言及していた。
これに対し、新たな予算案では、約30億ドルの税収増が見込まれており、議会や予算当局の見積もり額よりも大幅に上回るとされる。一方、ニューヨーク州のホークル知事は、移民対応の関連予算として、ニューヨーク市に24億ドルを拠出することを明らかにした。ただ、１億ドルが削減される教育部門をはじめ削減される部局と、削減対象にならない部局が混在するため、予算削減を唱えてきた議会からの反発も強まりそうだ。（16日、ゴッサミスト）
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