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共同通信
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広島市を訪れている非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のメリッサ・パーク事務局長(57)が20日、市内で講演し「核廃絶はわれわれが住むことのできる地球を残す手段だ」と強調した。
核兵器禁止条約の発効から22日で3年を迎えることについて「条約としてまだ新しいが、大きな影響を与えている。核兵器を巡る議論に人道面や環境面の影響にも目を向けさせた」と述べた。
広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長(81)らとも討論。
パーク氏は日本の条約参加への機運を高めるため来日した。長崎市などを訪れる予定。ICANは条約制定に尽力し、2017年にノーベル平和賞を受賞した。