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共同通信
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自民党は22日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部(本部長・岸田文雄首相)の全体会合で、派閥の存廃を含めた党改革について議論する。茂木敏充幹事長は21日のNHK番組で、政治資金規正法改正による厳罰化が必要だとの認識を表明。議員に連帯責任を負わせる連座制のような仕組みの導入に前向きな考えを示した。派閥パーティーの禁止にも言及した。野党は、自民が自ら裏金調査に取り組むよう要求した。
刷新本部は週内に取りまとめる中間報告で、派閥の「解消」を盛り込む方向で調整している。各派で対応が分かれる中、どこまで書き込めるかが焦点だ。
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