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共同通信
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関西電力が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。美浜原発3号機(福井県美浜町)にテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に問題があったとみられる。過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5千万円。
関係者によると、関電は19~20年度、調査にかかった費用約4億4千万円をまとめて経費計上。だが国税局は施設は資産で、調査費を含めて取得費用は減価償却費に当たると判断。資産の耐用年数に合わせて経費を複数年度に分散して計上するよう指摘した。