自民党派閥「政策集団」で存続

01/23/2024

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け党の政治刷新本部がまとめた中間報告案の全文が判明した。派閥の全面解消には踏み込まず、「カネとポスト」の機能を切り離した「政策集団」として存続することを容認した。事件を巡り「関係者の明確な説明責任、政治責任の在り方について結論を得る」と書き込んだ。裏金を受領した安倍派議員を念頭に置いたとみられる。党関係者が23日、明らかにした。

　野党は「めりはりのない、非常に腰の引けた案だ」（岡田立憲民主党幹事長）と早速批判した。裏金事件を受けた政治改革は政治資金規正法改正を含め、26日召集される通常国会で最大の論点となる見通しだ。

　中間報告案はこのほか、会計責任者が逮捕、起訴された場合、その団体の代表を務める国会議員を事案の内容に応じて党で処分できるよう党則を改正すると明記した。

　刷新本部は23日、有識者から意見を聴取した後、党所属議員による会合を開いた。本部長を務める岸田首相は派閥の在り方に関し「人事と資金をいかに遮断するかが大きなポイントだ」と強調した。