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共同通信
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認証試験の不正によりダイハツ工業が国内の車生産を全て停止してから26日で1カ月になる。2月中に生産の一部再開を目指すが、正常化には長い時間を要する見込みだ。車の量産に必要な「型式指定」の取り消しやリコール、取引先への補償も発生し、不正の代償がどこまで大きくなるかはいまだに見通せない。経営陣を刷新する意向を示す親会社トヨタ自動車の関与でどう企業風土が変わるかが問われそうだ。
ダイハツは本社工場第2地区(大阪府池田市)、滋賀県と子会社ダイハツ九州の大分県の工場は2月16日まで生産停止の継続を決定。京都府の工場は2月中旬に一部再開を検討しているが「世間から反省が足りないと言われており、簡単にはいかない」(ダイハツ幹部)状況だ。
減収が見込まれる部品の仕入れ先に補償をするため、トヨタや金融機関から資金支援を受ける見通しだ。取引先の加工部品メーカーの関係者は「ものづくりの感覚からすると、全面再開は4月くらいになるのではないか」と長期化を予想する。