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共同通信
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内閣府が26日公表した食品購入の際の消費者意識などに関する世論調査結果によると、食品価格の値上げについて何割までなら許せるかとの問いに37.5%は1割高まで、29.8%は1割から2割高までなどとし、計75.5%は容認できると回答した。
許せる幅は、2割から3割高が6.1%、3割高超は2.2%。許せないと回答したのは23.7%だった。
調査は昨年9月14日~10月22日に行い、有効回答は2875人。
実際は物価高に対してどのように対応したかの問い(複数回答)には59.5%が価格の安いものに切り替えたと答えた。外食の機会を減らしたのは42.2%、購入量を減らしたのは39.0%だった。