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共同通信
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岸田文雄首相は30日、衆院本会議で施政方針演説を行った。自民党派閥の裏金事件で政治への信頼が揺らいだのは「極めて遺憾で、心からおわび申し上げる」と陳謝。党政治刷新本部が策定した改革を先頭に立って必ず実行すると表明する。物価高に負けない賃上げを実現し、日本経済に長年染みついたデフレからの完全脱却へ総力を挙げると強調。能登半島地震の被災地復興へ切れ目ない支援を継続し、再生に責任を持つと宣言する。
政治刷新本部では、派閥が「お金と人事のための集団」と見られる状況にあったと認め、お金と人事からの完全な決別を決めたと説明する。各党との協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を進めると明言。「信頼回復を果たして政治を安定させた上で、重要政策を実行する」と訴える。
30年ぶりの高い賃上げ水準となった昨年の流れを今年につなげるため、政府による「公的賃上げ」を行うと言明。医療や福祉、公共サービス分野での賃上げに意欲を示す。「『賃金が上がることが当たり前だ』との意識を社会全体に定着させる」と主張する。