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共同通信
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自民党安倍派は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の政治資金収支報告書の2020~22年分について訂正を総務省に届けた。東京地検特捜部の捜査では、不記載は2018年から5年間で収入と支出を合わせて総額約13億5千万円に上る。派閥としての訂正に合わせ、不記載があった所属議員も自身の政治団体の報告書をそろって訂正する。
安倍派は、議員ごとに設定したパーティー券販売ノルマの超過分を還流していた。派閥側の報告書に支出として記載せず、受領した議員側も収入として記載していなかった。一部議員は不記載の理由を「政策活動費だと思っていた」と説明した。