首相「派閥解散後も説明責任」

01/31/2024

　岸田文雄首相は1日の参院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る説明責任は派閥解散後も求められるとの認識を表明した。「派閥を解散した場合でも関係者の説明責任がなくなるものではない」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏は「悪質性はロッキードやリクルート事件を優に超える」と非難し、国会に特別委員会を設置して全容解明すべきだと要求。首相は「国会で判断する事柄だ」と述べるにとどめた。

　水岡氏は裏金事件について「自民の派閥というシステム内で政治家自ら発案し、多数の議員が組織的、積極的に行っていた」と指摘。ロッキードやリクルート事件の際は特別委で当事者を証人喚問し、究明と再発防止に努めたと訴えた。首相は「与野党の議論の場が設けられた場合には、積極的に議論に貢献していく」と語った。

　水岡氏は羽田空港での航空機衝突事故の再発防止に向けた証言を得るためとして、個人の刑事責任を免除する米国の事例を紹介。首相は「刑罰の意義や被害者を含む国民感情も踏まえ、慎重な検討が必要だ」とした。