大多数が「メニュー価格上げる」と回答
NY市飲食店、チップ制度の変更で
ニューヨーク市の飲食店経営者の大多数が、チップ制で働く従業員に最低賃金を保証する「チップクレジット廃止法案」に異議を唱えている。NYCホスピタリティ・アライアンスが29日に発表した調査では、88％が反対し、95％が制度の維持を支持した。76％が、同制度が廃止されると経費増を補うため、メニューの価格を引き上げると回答した。
チップクレジット制度の下では、飲食店の経営者はチップを受けて働く従業員への基本時給を10.65ドルに設定できる。ジェシカ・ゴンザレス＝ロハス州下院議員とロバート・ジャクソン州上院議員が提案した同法案では、従業員への基本時給を市の最低賃金（現在16ドル）まで引き上げるよう義務付けられる。
法案支持派は、同制度が2段階の賃金体系を作り上げていると主張。チップに依存することで、客やマネジャーによる差別やセクハラが横行し、労働者が被害者となってきた事が指摘されている。飲食業界の従業員によるセクハラ被害の訴えは、他業界より5倍も多いという。ただ、同じ調査では、ワシントンなど他の都市におけるチップクレジット制度の廃止が、雇用の喪失につながったとも指摘されている。同調査は、市内約900のレストランとバーの経営者を対象に実施した。（29日、パッチ）
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