石川県が6月までに能登復興計画

02/01/2024

　石川県は、能登半島地震被災地のインフラ強靱化や地元産業再建を主導する復旧・復興本部を立ち上げ、発生1カ月となった1日に初会合を開いた。現状復旧にとどまらない「創造的復興」を目指して「六つの柱」を掲げ、6月までに具体計画を策定する方針。馳浩知事は会合で「必ず能登に住民を戻す」と決意を表明した。

　復興計画では能登ブランドの発展と人口減少の解決を同時に進めるため、今後地域を担う若い世代や外部の専門家の意見を積極的に取り入れる。被災地では広域で住宅が損壊し避難の長期化が予想されており、被災市町と連携した実効性の高い取り組みが求められる。

　県は創造的復興を進めるため（1）インフラの早期復旧・強靱化（2）農林水産業、伝統・観光産業など特色のあるなりわいの再建（3）暮らしと地域コミュニティーの再建（4）危機管理、安全・安心の充実（5）災害に強い地域づくり（6）能登ブランド強化に向けたプロジェクト創出―を柱に据えた。

　馳知事は会合前に輪島市や能登町など6市町の全住民に一律5万円を支給すると明らかにした。