オフィスの需要、回復基調
活気戻り、レストランなどに朗報
ニューヨーク市でオフィススペースの需要が回復基調にある。不動産プラットフォームVTSによると2023年の需要インデックス（VODI）は約5億平方フィートで前年比40％増となった。全米平均の20％の2倍で、コロナ前の75％まで戻っている。
VODIは実際の賃貸契約より6〜9カ月先行する。VTSでは「今年の新規賃貸契約は3000万平方フィートを上回る。コロナ蔓延が始まって以来、最高水準になる」と予想している。19年には4300万平方フィートだった新規賃貸契約も23年には2600万平方フィートで、前年の11％減だった。
市内の大企業で構成する非営利団体「パートナーシップ・フォア・ニューヨークシティ」のキャサリン・ウィルデ会長は「我々のメンバーに、賃貸契約更新やオフィス改修、新しいスペースへの引っ越しが見られる」とコメント。「金融機関や専門的サービスを提供する企業がオフィスを物色している」と明かす。ブラックロックやアメリカン・エキスプレスなど大手企業がオフィスを拡張する計画だという。
特にマンハッタンは活気が戻り、「ゴーストタウン」を返上。地下鉄や鉄道の利用者も増えている。ミッドタウンで複数のレストランを経営する「アブラ・グループ」のパートナー、マーク・パッカー氏は「レストランや小売業者には朗報。市の基本的なエコシステムが再生する」と話している。（1月31日、ニューヨークポスト）
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