首相、企業献金の政策直結を否定

02/05/2024

　岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、企業・団体献金の弊害を指摘され「献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」と述べた。「献金する側には政治に関与する自由があり、各党で議論することが重要だ」と強調した。立憲民主党の長妻昭氏は「金の力で政治がゆがめられている」と批判した。

　少子化対策に関し、児童手当拡充などの財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額について、1人当たり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。