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共同通信
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総務省は6日、携帯電話を悪用した特殊詐欺を防ぐため、契約時の本人確認を強化する検討会の初会合を開いた。精巧な偽造書類で不正に契約する事案が増えており、マイナンバーカードのICチップのデータで確認する手法の拡大を念頭とする。有識者らで議論し、今夏をめどに報告書を取りまとめる。
実在する金融機関をかたり、ショートメッセージサービス(SMS)を送って偽サイトに誘導し、金銭を盗む「フィッシング詐欺」の抑止策も検討する。SMSの送信元に警告を出す手法など有効策を探る。特殊詐欺に悪用された電話番号の利用を停止する既存の仕組みについて、対象の事業者の拡大も議論する。