被災の文化財復旧へ財政支援

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共同通信
衆院予算委に臨む岸田首相=7日午前

 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、能登半島地震で被害を受けた文化財の復旧に向け「専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに、財政支援など復旧事業を行っていく」と述べた。「復興基金の必要も含めて適切に判断し、地方の負担に十分に配慮する」と強調した。

 住宅被害を受けた被災者への支援についてはきめ細かな事業を実施し「取り残される世帯がないよう取り組みたい」と語った。石川県の輪島市など6市町の高齢者世帯などを対象に新設した交付金制度を巡り、高齢者がいる世帯以外の対象も住宅融資の金利負担を助成できるよう石川県と調整していると説明した。