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共同通信
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能登半島地震による土砂災害が石川、新潟、富山3県で少なくとも計281件確認されたことが国土交通省のまとめ(7日午後1時現在)で分かった。水害を含め昨年1年間に全国で起きた土砂災害件数の約2割に当たる。道路が寸断され救援の遅れや集落孤立の一因となったほか、崩れた土砂が川の流れをせき止める「土砂ダム」が形成されたままの箇所もある。土石流など地震に続く二次被害や、復旧の妨げとなる懸念があり、国は緊急工事を進める。
過去の地震との比較では16年の熊本地震(190件)、18年の北海道地震(227件)を上回った。
県別では石川が250件、新潟が18件、富山が13件。土砂災害による住宅被害は全壊が45戸、半壊が12戸、一部損壊が13戸だった。能登半島に被害が集中し、石川県穴水町や珠洲市では住宅が土砂崩れに巻き込まれ、複数の犠牲者が出た。
国道249号は被害状況が明らかになり始めた1月5日時点で25区間が通行止めとなり、土砂災害によるものが目立った。