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共同通信
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東証プライム上場のゼネコン「東亜建設工業」(東京都新宿区)の子会社が、架空の外注費を計上して還流させていたとして、東京国税局から2023年3月期までの7年間で計約6億円の所得隠しを指摘されていたことが13日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は2億円以上とみられる。
指摘を受けたのは、全国で海上土木工事を手がける「信幸建設」(東京都千代田区)。1993年に東亜建設工業から分社化し、神奈川、大阪、山口の3府県に支社がある。これまでに、羽田空港の滑走路建設や、東日本大震災で被災した宮城県の漁港の復旧工事などを手がけている。