自民85人、収支報告書不記載

02/13/2024

　自民党は13日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて実施した全所属国会議員アンケート結果を公表した。調査対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは85人（うち現職82人）、総額約5億8千万円だった。安倍派を念頭に「一部の派閥が収支報告書に記載しないよう、議員事務所に指導していた」と明記した。

　不記載額が最も多かったのは二階俊博元幹事長で3526万円、三ツ林裕巳衆院議員が2954万円、萩生田光一前政務調査会長2728万円の順だった。

　安倍派の裏金事件を巡り、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員池田佳隆被告＝自民除名＝や、在宅起訴された参院議員の大野泰正被告＝自民離党、略式起訴された谷川弥一前衆院議員＝同＝は含んでいない。

　自民の森山裕総務会長は記者会見でアンケートを公表し「正しく記載していれば何も問題ない案件だった。大きな反省点だ」と述べた。