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共同通信
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岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体に外部監査を義務づける法整備に意欲を示した。「国民の信頼性を高める観点から意味がある」と述べた。政治団体の会計責任者が逮捕、起訴された場合に議員本人を処分できるよう、3月の党大会で党則を改正する方針も明らかにした。野党に安倍、二階両派幹部らの政治倫理審査会への出席を求められたが、明言しなかった。
自民の上野賢一郎氏は、裏金事件に対する世論の反発に関し「体感としては、政権から転落した2009年の状況に近づいているのではないか」と指摘した。