Published by
共同通信
共同通信
林芳正官房長官は13日の衆院予算委員会で、外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターに関し、3月末をめどに整備地域や構造に関する方針を示す考えを明らかにした。「整備する地域の基本的な考え方を取りまとめ、構造や設備にかかる設計のガイドラインを策定する予定だ」と述べた。
木原稔防衛相は、他国からの武力攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」を巡り、攻撃を抑止するための意思決定だとして「極力早期に認定することが特に重要だ。全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものだ」と強調した。
No related posts.
No related posts.