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ニューヨーク市が公表した調査結果によると、市内の賃貸住宅の空室率は1.4％だった。需給は1968年以来半世紀超ぶりの逼迫を見せ、ニューヨーカーは深刻な「住宅危機」に直面している。
家賃月額2400ドル以上の賃貸住宅でも空室率は3.4％。家賃が2400ドルを切ると空室率は1％を下回り、1100ドル以下では0.4％となっている。これは住宅建設が停滞し、供給が需要に追いつかないためだ。2021〜23年に賃貸住宅の在庫が6万件増えたのに対し、27万5000世帯が流入して需要超過を引き起こしている。
住宅状況の調査は市がほぼ3年毎に実施。今回発表された調査結果は23年前半のデータに基づいている。前回の調査は21年2〜7月に実施され、コロナ疎開の影響で空室率は4.5％だった。アダムズ市長は声明文で「ニューヨーカーは支援が必要。直ちに必要」と強調。州政府に集合住宅の供給刺激策として、2年前に廃止された優遇税制の復活を求めている。
不動産業界の集計によると1月の家賃中央値はマンハッタンで4150ドル、ブルックリンで3500ドル。年収2万5000ドル以下の世帯では、公的補助がない場合、収入の86％が家賃に消えるという実態も明らかになっている。家賃の未払いや滞納も急速に増加しており懸念が高まっている。（8日、ポリティコ）
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