武見敬三厚生労働相は16日の記者会見で、少子化対策の財源捻出のため社会保障の歳出削減をした場合、医療や介護のサービスが低下するのではないかと問われ「低下につながらないよう配慮する」と述べた。
同時に「社会保険料負担の増加要因にはならない」と言及。国民の負担増にはならないとの立場を強調した。歳出削減すると医療や介護サービスの自己負担が増えるとの懸念には「影響に十分配慮しながら検討する」とした。
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