SNS大手運営の5社を提訴
NY市長「精神的健康に有害」
ニューヨーク市のアダムズ市長は14日、青少年のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているとして、TikTok、インスタグラム、フェイスブック、スナップチャット、ユーチューブの各SNSを運営する5社を提訴した。提訴先は、カリフォルニア上級裁判所で、同市教育局と保健精神衛生局が共同で訴えた。
訴えでは、各社が意図的に「中毒性」や「危険性」のある機能を備えたプラットフォームを設計し、うつ病や摂食障害、自殺念慮など10代を中心とした青少年の精神衛生上の問題を煽ったと主張している。アダムズ氏は会見で「SNSがもたらす危険の増大を含め、オンライン上の危害から子どもたちを守るために、行動を起こさなければならない」と指摘。地下鉄車両の上に飛び乗る「地下鉄サーフィン」など無謀な行動を助長しているとして、「精神的健康に有害な影響を与えている」と強く非難した。
市は、青少年のメンタルヘルス対策に年間1億ドル以上を投じており、この資金を取り戻すほか、プラットフォーム上で若者を保護する機能を制定させる狙いがある。これに対し、各社はそれぞれ声明で「青少年保護のために、数多くの安全機能を導入している」と反論。また、ニューヨークのビジネス界からも「今回の訴訟は残念だ」などの声が漏れている。（14日、amニューヨーク）
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