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共同通信
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【キーウ、ローマ共同】先進7カ国(G7)首脳は24日、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に合わせてテレビ会議を開いた。終了後の首脳声明で、ウクライナに対し「必要な限りの支援」を続けると強調。ロシアへの制裁を強化するとし、武器調達を支援する第三国の企業や個人にも追加制裁を科すと表明した。「ロシア軍の無条件での完全撤退」も要求した。
岸田文雄首相はテレビ会議で、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため、G7で結束し、対ロ制裁とウクライナ支援を推進すべきだと訴えた。北朝鮮からロシアへの武器移転は国連安全保障理事会決議違反だと強調し、ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルのウクライナでの使用は断じて容認できないと述べた。
イタリアが今年のG7議長国になってから初の首脳による会議となった。イタリアのメローニ首相やカナダのトルドー首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は24日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れ、ゼレンスキー大統領と共にテレビ会議に出席した。